カジノ法案(IR推進法)の明るく楽しい未来像!いつ?どこに?ルールは?

カジノ法案(IR推進法)が成立したことで日本でのカジノ解禁が現実的になり、多くのギャンブラー達が今か今かとその時が来るのを待ち望んでいることでしょう。

これまで海外へ行くしか遊べなかったバカラやブラックジャック、ルーレット、スロットなどが日本国内で合法的に遊べるなんて、まさに夢のような話です。

しかしカジノ法案は本当に私達にとって明るい未来となるのでしょうか?

そこで今回の記事では、そもそもカジノ法案(IR推進法)とは何なのか?明るい未来像の裏に見える懸念材料は?いつどこにできるのか?どんなルールや制限が課せられるのか?などを詳しく見ていきます。

またカジノ法案によってオンラインカジノにどのような影響があるのかも考察してみました。

カジノ法案について詳しく知りたい方、カジノのオープン日や場所が気になる方、そして全てのオンラインカジノプレイヤーのための参考になれば嬉しいです。

カジノ法案(IR推進法)とは

カジノ法案(IR推進法)とは、正式には「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」のことで、2016年12月15日に国会にて成立しました。

「統合型リゾート整備推進法」「IR整備推進法」「カジノ解禁法」などとも呼ばれています。

簡単に説明しますと、「日本でカジノを解禁し、カジノを含む総合型リゾート施設(IR)を作りましょう」という法律のことで、何もカジノ解禁だけが目的ではありません。

カジノの他にもホテルやショッピングモール、レストラン、テーマパーク、映画館、展示場、ジム、プールなど、様々なアミューズメントとエンターテインメントが入った複合施設の建設を目的としています。

そんなカジノ法案ですが、

・カジノ法案がもたらす明るい3つの未来像

・カジノ法案がもたらす4つの懸念材料

っといったように、いわゆるメリット・デメリットの両方が考えられています。

カジノ法案がもたらす明るい3つの未来像

過去に議論こそ行われていたものの、具体的なカジノ解禁について話し合われてこなかった日本で、カジノ法案が成立したのには、明るい3つの未来像があるからです。

カジノ法案がもたらす明るい3つの未来像として、

・インバウンドの増加による経済効果

・巨大総合型リゾートによる雇用促進効果

・インフラ整備による地域の活性化効果

主に以上の効果が挙げられ、衰退する日本の復活劇に繋がると予想されます。

インバウンドの増加による経済効果

カジノを含む総合型リゾート施設が誕生することで、飛躍的にインバウンドが増加し、その結果多大なる経済効果をもたらせてくれます。

「カジノやリゾート施設程度でインバウンドが増えるものなの?」と疑問視される方も多いかもしれませんが、これらを先駆けて展開し始めた国の多くは、インバウンド増加を達成しています。

例えば大型展示場として知られる東京ビッグサイトや幕張メッセですが、実は世界的に見ればかなり小規模であり、ランキング50位にも入っていません。

総合型リゾート施設にキャパの大きな巨大展示場が併設されることで企業のPRの幅が広がり、その経済効果は莫大です。

カジノ法案と聞きますと「カジノ解禁」をイメージされると思いますが、実際のところカジノ解禁はカジノ法案における一部であり、その他リゾート施設や展示場などによるインバウンドの増加を目的としています。

総合型リゾートによる雇用促進効果

総合型リゾート施設を運営するためには莫大な人手が必要であるため、必然的に雇用促進効果を得られます。

カジノではディーラーやピットマネージャー、フロアパーソン、コンシェルジェ、ホテルではフロントやベル、レストラン、ハウスキーパー、他にもイベントプランナーや翻訳者、ゲストリレーション、ツアーガイドなどなど、業種や形態を挙げたらキリがありません。

もちろん総合型リゾート施設周辺の発展にも繋がり、さらなる雇用が生まれます。

雇用により総合型リゾート施設に活気を与え、そこからその周辺へ連鎖的に広がるため、雇用促進効果は無限大なのです。

インフラ整備による地域の活性化効果

総合型リゾート施設を建設するためにはインフラ整備が必要不可欠であり、その結果地域の活性化効果に繋がります。

これまでに議論すら行われなかった新しい交通網、強度な災害対策、高速で安定した通信網など、ありとあらゆるインフラが整備されます。

まずは総合型リゾート施設周辺のインフラが整備され、次に雇用促進と同じように周辺へ連鎖的に広がり、かつて過疎化された街にまで活気が戻り、住みやすい街として居住者も続々と増えてきます

カジノ法案がもたらす懸念材料

カジノ法案がもたらすのは明るい未来像だけではなく、その裏では4つの懸念材料が生まれ、場合によっては個人の人生に悪影響を与えたり、国を脅かす一大トラブルを起こす可能性が考えられます。

そんなカジノ法案がもたらす4つの懸念材料として、

・ギャンブル依存症の増加

・周辺地域の治安悪化

・個人や組織ぐるみによる汚職問題

・マネーロンダリングの温床化

などが主に挙げられます。

では、それぞれの懸念材料について詳しく見ていきましょう。

ギャンブル依存症の増加

ギャンブル依存症とは、ギャンブルにどっぷりとハマり、いつどんな時でもギャンブルをしたくて堪らない状況に陥る症状のことで、その結果人間関係の悪化や多重債務などのトラブルを招いてしまいます。

公営ギャンブルやパチンコ・パチスロなどでもギャンブル依存症が議論されていますが、具体的な対策は一向に進んでいないのが現状です。

そんな中、日本でカジノが解禁されることで、さらなるギャンブル依存症増加が懸念されています。

周辺地域の治安悪化

海外でも実例があるように、やはりカジノ周辺というのは治安が悪化する傾向にあります。

カジノに通うプレイヤーを襲う路上強盗、カジノ資金を高利で融資する闇金業者、そして用もないのにカジノ周辺に集まるヤンチャな人間。

どうしてもカジノ周辺は治安が悪くなるもので、これまで平和だった場所なのにも関わらず、犯罪被害が多発するエリアになる可能性は十分に考えられます。

個人や組織ぐるみによる汚職問題

総合型リゾート施設を建設するとなると、そこには1兆円以上のお金が動くと言われています。

さらに建設費用のほか、運営やメンテンス費用など、常に莫大なお金が動き続けるため、利権を獲得する個人や組織が出てきます。

実際にIR担当副大臣だった秋元司(自民党)が民間事業者から裏金を受け取り逮捕されています。

このようなIRを巡った汚職事件は海外でも普通に起こっているため、今後も個人や組織ぐるみによる利権を活用した犯罪行為が表沙汰になる可能性は非常に高いです。

マネーロンダリングの温床化

マネーロンダリングとは、犯罪で手に入れたお金や税金から逃れるためのお金など、汚いお金の出所をわからなくさせる行為で、資金洗浄とも呼ばれます。

カジノあるところマネーロンダリングあり!っとも言われるほど、カジノはマネーロンダリングの温床であり、切っても切れない関係が世界中で続いています。

政府はマネーロンダリングを防止するための対策を打ち出していますが、それでも防止切れない現実が待っていると予想されます。

カジノはどこにできる?有力な候補地

カジノ法案が成立してから現在まで、数多くの自治体がカジノ誘致に力を入れていますが、現段階で有力な候補地とされているのは4箇所あります。

【東京】お台場

【大阪】夢洲

【長崎】ハウステンボス

【和歌山】マリーナシティ

どこも大きな土地を所有しているのが特徴で、元々観光客の多い場所でもあります。

【東京】お台場

カジノの有力な候補地として真っ先に挙げられるのが首都東京であり、長年に渡って土地開発が進むお台場は、まさにカジノ建設にぴったりな場所と言えます。

世界トップクラスの人口の東京ですし、羽田や成田からも比較的近いため、インバウンドの増加には最適です。

1999年当時の青島幸男知事により「お台場カジノ計画」が打ち出されたことは有名で、カジノ法案が議論され始めたのもこの時期でした。

【大阪】夢洲

カジノ建設の最有力地として大阪の夢洲が挙げられ、関西国際空港からのアクセスに優れ、広大な土地を確保していることから、最も現実的な候補地です。

東京に匹敵するほどの人口や経済規模のある大阪ですから、もしカジノが誘致されれば、東京を超える大都市へと成長するとも言われているほどです。

ただし現段階ではカジノ誘致に反対する意見も一定数あるため、今後の動向に注目です。

【長崎】ハウステンボス

九州で最有力地とされているのが長崎県のハウステンボスで、広大な土地だけでなく、アジア隣国からも近いため、多くのインバウンドが期待できます

また飛行機や九州新幹線を使うことで、国内からでも移動しやすいメリットがあります。

大きな問題点としてインフラ整備が挙げられ、反対派を納得させるインフラ計画が急務です。

【和歌山】マリーナシティ

あまり話題に挙げられませんが、和歌山のマリーナシティも有力地の1つで、すでに整備済みであることから、すぐにでもカジノ建設の着工が可能です。

関西国際空港からのアクセスも良いですし、日本を代表する観光地である京都・奈良とも近いため、国内外からの観光客増加が見込めます。

カジノ開業はいつ?

長い年月をかけてカジノ法案が成立しましたが、そこからすぐにカジノ開業というわけにはいかず、一つ一つのプロセスを踏んでいく必要があります。

そこでここでは、カジノ開業へのプロセスと予想される開業年について見ていきます。

カジノ開業へのプロセス

カジノ法案成立からカジノ開業に至るまでは、大きく9つのステップをクリアしていく必要があり、現段階では6つがクリア済みです。

カジノ法案の方針、推進本部の設置、カジノ法案成立、ギャンブル依存症やマネーロンダリング対策などの懸念点への法案、カジノ管理委員会の設置、基本方針の策定、以上がクリア済みのステップです。

2022年初頭現在、残るカジノ開業へのプロセスは、

・総合型リゾート施設の候補地決定(3箇所)

・各自治体による事業者決定

・開発から開業へ向けて着手

以上となります。

予想されるカジノ開業年

カジノ法案が議論され始めた当初、カジノ開業は東京オリンピック開催年である2020年を目標にしていましたが、最終的には2025年頃と予想されていました。

しかし長引く世界的なパンデミックによりその予想も現実的では無くなり、ほぼ白紙状態なのが現状です。

あくまでも予想の範囲内ですが、現時点では2027~2029年頃が有力とされ、まずは総合型リゾート施設の候補地最終決定が急務という状況です。

カジノのルールと制限

総合型リゾート施設の中で最も厳しく管理しなければいけないのがカジノであり、現段階で主に2つのルールと制限が予定されています。

それが、

・日本人・在日外国人からの入場料徴収

・入場回数の制限

以上2つで、ほぼ確実に実施されることになります。

日本人・在日外国人からの入場料徴収

カジノのターゲットは主に外国人観光客のため、日本人や在日外国人には入場料として6,000円が徴収される予定です。

もちろん外国人観光客は無料で入場可能です。

「外国人ばかりズルい!」と思われるかもしれませんが、これは国内におけるギャンブル依存症対策の一貫であり、例えばシンガポールのカジノでも同じルールがあります。

韓国では多くのカジノで自国民の入場が禁止されていることから、ギャンブラーにとっては入場できるだけでも良しとしましょう。

入場回数の制限

日本人と在日外国人は、入場料だけではなく入場回数にも制限が設けられる予定です。

週3回、または月10回までと制限され、マイナンバーカードや顔認証などのシステムを利用し、入場時に本人確認を行います。

海外では数日カジノ内で過ごすツワモノもいますが、日本でもそれが可能になるのかはまだ不明です。

カジノ法案(IR推進法)がもたらすオンラインカジノへの影響

カジノ法案によってオンラインカジノにはどんな影響があるのか非常に気になるところです。

結論から書かせていただきますが、カジノ法案全体に目を通しても、オンラインカジノに関する内容は一切明記されていません。

しかし、一部分に「オンラインカジノ」という言葉が見つかりました。

違法化される可能性は低い

カジノ法案内に明記されていた「オンラインカジノ」という言葉、これは現存するオンラインカジノのことではありません。

簡単に説明しますと、カジノ事業者は総合型リゾート施設内のみでの運営を認め、インターネットを使ったカジノは禁止するというものです。

つまりオンラインカジノが違法化される可能性は低く、カジノが開業したとしても今と同じように海外拠点のオンラインカジノでしたら国内で楽しむことができるはずです。

オンラインカジノの活性化

国内でカジノが開業することでカジノに興味を持つ方が急激に増えると予想されますが、高い入場料や入場制限などの縛り、一部のエリアでの開業など、行きたくても行けない状況となります。

そこでオンラインカジノに注目が集まり、より一層活性化が予想されます

その結果、各オンラインカジノで日本市場に注目が集まり、日本人ユーザーにとってお得なプロモーションやイベントが開催されるようになるかもしれません。

まとめ

今回は、カジノ法案(IR推進法)の明るく楽しい未来像!いつ・どこにできる?予想させるルールや制限は?と題し、カジノ法案について詳しくご紹介させていただきました。

カジノ法案は、総合型リゾート施設(IR)の誘致を目的としており、カジノ解禁を目的にしているわけではありませんが、これまで違法だったカジノが、日本国内で合法になることは間違いありません。

これまで海外へ行くしか方法の無かったカジノ遊びが解禁されるのですから、ギャンブラーにとっては明るく楽しい未来になることでしょう。

オンラインカジノが違法化されるようなことも無さそうですし、逆に活性化する可能性が十分にあります。

今後もカジノ法案の動向を見守り、何か大きな動きがあった場合には、また追記していきます。